プライバシーポリシー(開示請求)

5.1 請求いただける内容
当社が保有するユーザーの個人情報に関し、ご本人から次のご請求(以下総称して「開示等の求め」といいます。)があった場合、当社は法令に基づき遅滞なくこれに対応致します。なお、アクセス履歴など、個人情報保護法に定められた個人情報以外の情報については開示対象と致しません。

  • 利用目的の通知
  • 開示
  • 内容の訂正、追加または削除
  • 利用の停止または消去
  • 第三者への提供の停止

 

5.2 「開示等の求め」のお申し出先
「開示等の求め」の手続きを行われる方は、下記のお問合せ窓口にご連絡ください。その後、電子メールで当社より所定の請求書を送付・送信いたしますので、所定の事項をご記入の上、下記の「ご本人様確認書類」を添付し、下記の住所宛にご郵送ください。その際、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えください。なお、「なりすまし」による情報漏洩等のトラブルを避ける為、すべての連絡は書面によるものとさせて頂き、本人確認を厳格に行う為、電話、メール、FAXによるご請求ならびに対面によるご請求につきましてはご対応いたしかねますことをご了承願います。

〒151-0063 渋谷区富ヶ谷2-21-15 松濤第一ビル4階
株式会社スタイリィ 個人情報ご相談窓口

5.3 ご本人様確認書類(いずれも現在の住所が記載されたもの)

  • 運転免許証またはパスポートのコピー
  • 住民票の写しの原本(発行後三ヶ月以内)

5.4 代理人による「開示等の求め」
ご本人が未成年者または成年被後見人である場合の法定代理人もしくは「開示等の求め」をすることにつき本人が委任した代理人による請求の場合は、前項の書類に加えて、下記の書類(AまたはB)を同封してください。
A. 法定代理人の場合

  • 当社所定の請求書
  • 法定代理権があることを確認するための書類

(戸籍全部事項証明書、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可)

  • 法定代理人の「ご本人様確認書類」

B. 委任による代理人の場合

  • 委任状(ご本人が自筆で記入し実印が押印されているもの)
  • ご本人の印鑑証明書
  • 代理人の「ご本人様確認書類」

5.5 「開示等の求め」の手数料および徴収方法
「利用目的の通知」の請求または「開示」の請求については、個人情報保護法にもとづき、1回の請求ごとに、500円の手数料を徴収させて頂きます。500円分の郵便小為替を請求書類に同封して頂きますようお願い申し上げます。購入手数料はご負担頂くよう、お願いいたします。(なお、手数料の額は予告なく変更させて頂くことがございますので、何卒ご了承ください。)
※手数料が不足している場合および手数料が同封されていない場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示等の求めがなかったものとして対応させて頂きます。

5.6 「開示等の求め」に対する回答方法
請求された方の請求書に記載の住所宛に書面にてご回答申し上げます。なお、回答書は、請求の受付から1か月以内を目処に発送いたしますが、正月休暇、ゴールデンウィーク、夏期休暇等の期間中は回答が暫く遅れますことにつき、ご容赦願います。

5.7 「開示等の求め」に関して取得した個人情報の「利用目的」
「開示等の求め」にともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲内において取り扱うものとさせて頂きます。
提出頂いた書類は、その回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄させて頂きます。

5.8 「開示等の求め」に応じられない事由について
次に定める場合は、「開示等の求め」に応じられない場合があります。「開示等の求め」に応じられない場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。また、この場合についても手数料(同金額)の返還はいたしかねます。

  • ご本人または代理人の本人確認ができない場合
  • 代理人による請求に際して、代理権が確認できない場合
  • 所定の請求書類に不備があった場合
  • 開示等の求めの対象が保有する個人データに該当しない場合
  • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 他の法令に違反することになる場合
  • 「利用目的の通知」の請求について、当社が公表している利用目的(上記「取得した情報の利用」)により、ご本人が識別される利用目的が明らかな場合
  • 「内容の訂正、追加または削除」の請求について、当該請求が、(i) ご本人が識別される個人情報の内容が事実でないという理由によってなされたものでない場合、または(ii) 「内容の訂正、追加または削除」に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合
  • 「利用の停止または消去」の請求について、当該請求が、(i) ご本人が識別される個人情報が個人情報保護法第16条の規定に違反して取り扱われているという理由若しくは法第17条の規定に違反して取得されたものであるという理由によってなされたものでない場合、(ii) 請求に理由があることが判明しない場合、または(iii) 「利用の停止または消去」に多額の費用を要する場合その他の利用停止を行うことが困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとる場合
  • 「第三者への提供の停止」の請求について、当該請求が、(i) ご本人が識別される個人情報が個人情報保護法第23条第1項の規定 に違反して第三者に提供されているという理由によってなされたものでない場合、(ii) 請求に理由があることが判明しない場合、または(iii) 「第三者への提供の停止」に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供の停止を行うことが困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとる場合